「イオン銀行」の銀行口座を第三者に売却しようかと考え中の方に、絶対に忘れないで欲しいことがあります。イオン銀行の口座を第三者に売ると、イオン銀行以外の銀行でお持ちの口座まですべて凍結されるだけでなく、あなたまで逮捕されてしまうということです。

　そもそも、口座売却などしなくても意外とあっさりお金を借りられる手段はあるはずなので、絶対に口座売買に手を出さないようご注意ください。たとえば、経費ファクタリングやツケ払いで何度も審査落ちしているのに、どういうわけかアイフルの審査に通ってツケ払い地獄から抜け出せた人もいます（アイフルは割とこういうことがある会社ですが）。

　今どき正規の消費者金融で何回か審査落ちしたからといって、もう駄目だとあきらめてしまうのはもったいないことです。

口座凍結だけで済まず逮捕される重罪です

　イオン銀行の口座を売った方は、たとえ社会的弱者とされる多重債務者であろうと、逮捕されています。いちいちテレビや新聞でニュースになってないだけで、逮捕されています。ずっと前から持っている口座を売った場合は「犯収法違反」となり、最初から売るために口座を開設してからすぐに売り払っていたなら「イオン銀行に対する詐欺罪」となり、逮捕されています。

　そして、イオン銀行の口座だけでなく、あなた名義で開設されている他の銀行の口座まですべて凍結されてしまい、以後は他のどのような金融機関へ足を運ぼうとも口座開設は謝絶されます。犯罪組織に口座を売り払って立派な金融犯罪者となったあなたの情報は、ブラックリスト名義人として警察行政および各金融機関間で情報共有されるからです。

　そもそも、口座売買は皆さんが考えているよりはるかに重罪となり、警察や銀行を完璧に敵に回す犯罪行為となります。あなたの口座は十中八九詐欺事件やマネーロンダリングで利用されるので、あなたはもはや軽犯罪ではなく詐欺やマネーロンダリング関係の犯罪者となるのです。警察当局に対してどのような言い訳をしようが、下手をすれば初犯であろうと執行猶予なしの実刑となる可能性すらあります。そして、このような犯罪歴が付いてしまうと、たとえばアメリカへ旅行へ行っても入国拒否されてしまいます。たかだか目先の数万円のために手を染めたところでまったくもって割に合わない犯罪行為なので、絶対に手を出してはいけません。

　今どき、収入が年金しかないような年金受給者でも借りられるカードローンすらある時代です（その代表はやはり、総量規制対象外の三菱UFJ銀行バンクイックです）。福岡県にある消費者金融アムザも年金受給者でも借りられる珍しい業者ですが、総量規制を受けますし融資体力を考えればさすがにバンクイックが上です。

　とにかく、大切なことはこのような違法行為には手を出さないことです。絶対に正規の融資業者だけを頼るようにしてください。

口座売買は絶対にバレる

　銀行勤めしていた人間からすると、なぜバレないだろうと思っているのか不思議でなりません。「捕まる確率が低いのはどの銀行だろう」などと短絡的な考えは捨ててください。バレます。そんなろくでもない発想にすがる時間があるならさっさと北海道キャネットに申し込んだほうが良いと思います（京都キャネットは駄目です）。

　銀行内では、警察や税務署に裁判所などの要請で口座を凍結したり取引明細を開示したりという手続きは、日常的に行われています。詐欺事件や闇金問題に対処している弁護士から口座凍結要請が直接届けられることもあります。そして、これらへの対応は営業店レベルでも行っています。皆さんがお金を振り込んだり出金したりしている窓口の後ろで、淡々と行われています。

　イオン銀行はカードローンの審査がとんでもなく甘かった時期もあるのでコンプライアンスもゆるゆると思われたのか、口座買取業者のターゲットになりやすい銀行ではあります。しかしながら、言うまでもなく対策はきっちりなされています。むしろ、たかだか数万円のために口座売買に手を染めるより、イオン銀行のカードローンに申し込んだほうが融資を受けられるのではと思えます。

　特に近年は反社会的勢力に対する取締りが厳しくなる一方なので、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる犯収法）」は改正のたびに厳格化の一途となっています。楽天銀行の口座凍結騒動をまだ覚えている方も多いはずですが、あれはその典型例とも言えまして、不特定多数の口座と頻繁にやり取りがなされているだけで、反社会的勢力との取引が疑われてモニタリング対象となることも珍しくありません。そしてもし犯収法の「疑わしい取引」に該当すると判断されれば、早ければモニタリング対象入りしたその日のうちに凍結されます。

　イオン銀行などの日本国内で営業している金融機関はこの「疑わしい取引」を「速やかに」金融庁（正確には金融庁長官）に届け出る法的義務を負っており、この対応が遅れてしまうと金融機関のほうが金融庁に罰せられてしまうので、問答無用でまずは凍結となります。「口座凍結されるとこの人はこれからの人生が大変だろうな」などと考えることなどなく、事務的に片っ端から届け出ます。

　そしてこの「疑わしい取引」というのは、「口座売買」と実によく関わっているのです。

口座買取業者の甘い言葉に引っかからないように

　最近では「銀行口座買取センターの福助」や「宝島WEB買取センター」、そして「モンキー」や「デビットカード買取アラジン」のような露骨な口座買取ホームぺージや口座売買掲示板は姿を消し、代わりにSNS上で堂々と

「#口座売買」
「#口座回収」
「イオン銀行の買い取り強化しています」
「眠っている口座を換金しませんか」
「ネットショップでの正当な利用なので凍結のおそれなし」
「アフターフォローも万全！」

などと甘い言葉で口座買取の勧誘がなされていますが、もちろんこれらを真に受けると人生を台無しにします。

　そもそも、口座買取業者からすると、あなた方から買い取った口座はすべて闇金や特殊詐欺などの犯罪行為で利用するただの「使い捨て口座」に過ぎません。入り払い明細は疑わしい出し入れが繰り返されることは間違いなく、買取業者の手に渡ったらもう凍結や逮捕めがけて進んでいくだけなのです。

　そもそもからして、口座回収業者は一体どういう理由があって他人名義の口座を買い取る必要があると思いますか？ どういう理由があって買い取った口座でないと駄目なのだと思いますか？ この点についてほんの少しでも冷静に考えれば、まともな使われ方をしないとおわかりになるはずです。

　正当な理由で口座を持ちたい人間は、違法行為である口座売買で赤の他人名義の口座を欲しがることはありません。

　たった数万円ぽっちのために人生を台無しにするくらいなら、まだどこか審査が甘く借りやすそうな街金を探したほうが良いはずです。

ブラックでも借りられそうな融資業者を探そう

　繰り返しとなりますが、本当にお金が必要であるなら、まずは金融庁に登録されてある正規業者を頼るようにしてください。

　とりわけ、大手であるのに不思議と確変のように審査に通ったりするのが、冒頭でも言及したアイフルです。中途半端にセントラルやフクホーなんかへ申し込むより可能性がありそうです。アイフルという会社はプロミスやモビットにアコムなどと違ってメガバンク資本ではありませんし、ちょっと他と違う審査基準があるのかもしれませんね。

　また、対面融資にも対応する消費者金融会社もより親身に審査してくれる可能性すらあるでしょう。エイワや北海道キャネット（京都では駄目）は話をしっかり聞いてくれる融資会社としてとても有名ですので、融資を頼れる有力な選択肢と言えます。

銀行のカードローンは総量規制の対象外で借りやすい

　あるいは、銀行が直接提供するカードローンであれば、他の消費者金融からの借入がどれだけあったとしても、法律上は問題ありません。銀行は「銀行法」なので「貸金業法」とは関係なく一種特権的な法律の下で営業しているため、法律上は総量規制と関係なく融資できるのです。そもそも、「審査が甘いのは銀行カードローン」の記事でも説明したように、銀行内の構造要因としても、銀行カードローンは審査は甘くなるのです。

　また、『みずほ銀行のカードローン』にいたっては、金融庁が銀行カードローンの過剰な貸付けを問題と指摘したあとでも平気で過剰融資をしまくっていました。さらにその上を行くように、無職の人間に対して所得証明の確認などせず初回からいきなり500万円も融資して金融庁の逆鱗に触れた某ネット専業銀行もいました。

　ということで、銀行のカードローンもまだまだ非常に狙い目です。