「みずほ銀行」の銀行口座を第三者へ売却しようかとお悩み中の方に、絶対に覚えておいて欲しいことがあります。みずほ銀行の口座を第三者に売ってしまえば、みずほ銀行以外の他の銀行でお持ちの口座までもがすべて凍結処分されて使えなくなってしまうだけでなく、あなたも警察当局に逮捕されるということです。

　そもそも、口座売買などしなくとも意外とあっけなくお金を借りられる手段はあるはずなので、絶対に口座売買に手を出してはいけません。たとえば、ツケ払いで繰り返し否決を食らっているのに、なぜかアイフルだけはあっさり審査に通って後払い地獄から抜け出せた人もいます（アイフルは割とこの手のことがある会社ではあります）。

　今どき正規の消費者金融で何回か審査落ちしたくらいで、たかだか数万円欲しさにもう口座を売るしかないとあきらめてしまうのはもったいないことです。

口座凍結だけでは済まず逮捕となる重罪

　みずほ銀行の口座を売ってしまった方は、たとえ経済的に困窮した社会的弱者であろうと、逮捕されています。いちいちTVや新聞でニュースになってないだけで、逮捕されています。ずっと昔から所有している口座を売却したなら「犯収法違反」となり、売却目的で口座を開設してからすぐ売り払っていたなら「みずほ銀行に対する詐欺罪」となり、逮捕されています。

　そして、みずほ銀行の口座だけでなく、あなた名義の他の金融機関の口座まですべて凍結されてしまい、以後は他のどのような金融機関へ足を運ぼうとも口座開設は謝絶されます。犯罪組織に口座を売り払ってれっきとした金融犯罪者となったあなたの情報は、ブラックリスト名義人として警察行政および各金融機関間で情報共有されるからです。

　そもそも、口座を自分以外の第三者に譲渡する行為は皆さんが考えているよりはるかに重罪であり、警察や銀行を完璧に敵に回す犯罪行為となります。あなたの口座は間違いなく詐欺事件やマネーロンダリングに悪用されるので、あなたはもはや軽犯罪ではなく詐欺やマネーロンダリングがらみの犯罪者となるのです。警察当局にどのような言い訳をしようが、下手をすればたとえ初犯であろうと執行猶予がつかないリスクすらあります。そして、このような犯罪歴が付いていると、たとえばアメリカへ旅行へ行っても入国を拒否されてしまいます。たかだか目先の数万円のために手を染めたところでなにひとつ割に合わないので、絶対に手を出さないようにしてください。

　今どき、年金しか収入がないような年金受給者でも借りられるカードローンもある時代です（その代表はやはり、総量規制対象外の三菱UFJ銀行バンクイックでしょう）。福岡県の消費者金融アムザも年金受給者に貸し出している貴重な会社ですが、総量規制を受けますし、融資体力はさすがにバンクイックのほうがはるかに上です。

　とにかく、何より大事なのはこのような違法行為には手を出さないことです。絶対に正規の融資会社だけを頼るようにしてください。

口座売買は絶対にバレる

　銀行勤めしていた人間からすると、なぜバレないだろうと思っているのか不思議で仕方ありません。「捕まる確率が低いのはどの銀行だろう」などと甘い考えはお捨てください。バレます。そんな甘い考えに頼る時間があるならさっさと北海道キャネットにでも申し込んだほうが良いでしょう（京都キャネットは駄目です）。

　金融機関の中では、警察や税務署、裁判所からの要請で口座を凍結したり入り払い明細を開示したりという手続きは、毎日のように行われています。詐欺事件やヤミ金問題に対処している弁護士から口座凍結要請が直接届けられることもあります。そして、これらへの対応は営業店レベルでも行っていますし、新人行員に手伝わせることもある茶飯事です。皆さんがお金を入金したり出したりしている窓口の後方で、淡々と行われています。

　みずほ銀行については旧三行（日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行）からの統合時に、日本の金融史上最悪と言っても良いシステム障害をやらかしたせいで、買取業者に狙われるほどコンプライアンスが追いついていなかった期間があるかもしれませんが、それでも現在はしっかりと対策がなされていますし、警察OBもがっちり固めています。

　特に近年は反社会的勢力への取締りが厳しくなる一方なので、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる犯収法）」は年を追うごとに厳しくなっています。本当に厳しくなる一方です。楽天銀行による大規模口座凍結騒動をまだ覚えている方も多いでしょうが、あれなどその典型例とも言えるでしょう。不特定多数の口座と頻繁にやり取りがなされているだけでも、反社会的勢力との取引が疑われてモニタリング対象となることもあります。そしてもし犯収法上の「疑わしい取引」に晴れて認定されれば、早ければモニタリング対象になったその日のうちに凍結されます。

　みずほ銀行に限らず日本国内で営業する金融機関はこの「疑わしい取引」を「速やかに」金融庁（厳密には金融庁長官）に届け出る法的義務を負っており、この対処が遅れると金融機関のほうが金融庁に処罰されてしまうので、問答無用でまずは凍結です。「口座を使えない今後の人生は大変だろうなこの人」などと考えることなどなく、ただ事務的に片っ端から届け出ています。

　そしてこの「疑わしい取引」というのが、「口座売買」と実によく関わっているのです。

口座買取業者の甘い勧誘文句に釣られてはいけません

　最近では露骨な口座売買ホームぺージや口座売買掲示板は姿をひそめ、代わりにSNS上でおおっぴらに

「#口座売買」
「#口座回収」
「みずほ銀行の買い取り強化中」
「使っていない口座を換金しませんか」
「ネットショップでの正当な用途なので凍結リスクなし」
「アフターフォローも万全！」

などと甘い言葉で口座売却の勧誘がなされていますが、もちろんこれらを真に受けると一生を棒に振ります。

　そもそも、口座買取業者からすると、買い取った口座はすべてヤミ金や特殊詐欺などの犯罪で利用するただの「使い捨て口座」に過ぎません。取引明細が不審な入り払いであふれるのは間違いなく、買取業者の手に渡ったらただちに凍結や逮捕めがけてまっしぐらに進んで行く運命の口座なのです。

　そもそもからして、口座買取業者は一体どうして他人名義の口座を欲していると思いますか？ なぜ買い取った口座でないといけないのだと思いますか？ この点について少し冷静に考えれば、ろくな使われ方をしないとおわかりになるはずです。

　正当な理由で口座を持ちたい人間が、違法行為である口座売買を通じて赤の他人名義の口座を欲したりしません。

　たかだか数万円程度のために一生を棒に振るよりは、まだどこか審査が通りやすく借りられそうな貸金業者を探したほうが良いはずです。

審査の甘い融資会社を探そう

　繰り返しになりますが、本当にお金が必要であれば、まずは正規の貸金業者を頼るようにしてください。

　とりわけ、大手であるのになぜか確変さながら審査に通ったりするのが、冒頭でも言及したアイフルです。よく考えもせず名古屋のアローやAZなどへ申し込むより可能性がありそうです。アイフルという会社はプロミスにアコム、モビットなどと違ってメガバンク系資本ではありませんし、ちょっと他と違う審査基準もあるのかもしれませんね。

　また、対面審査にも対応しているような消費者金融ならより親身に審査してくれる可能性もあるでしょう。エイワや北海道キャネット（京都は駄目）は話をしっかり聞いて対応してもらえる会社として非常に有名ですので、融資を頼れる有力な選択肢です。

銀行が直接提供するカードローンもやはり良い

　あるいは、銀行が直接発行するカードローンであれば、他の消費者金融からどれくらい借金があっても、法律上は何の関係もありません。銀行は「貸金業法」ではなく「銀行法」という言うなれば特権的な法の下で営業しているため、法律上は銀行は総量規制の対象外ですから。そもそも、『審査が甘いのは三菱UFJ銀行のバンクイック』の記事でも説明しましたように、銀行内部の要因からも、銀行のカードローンは審査は甘くなるのです。

　また、「みずほ銀行カードローン」にいたっては、金融庁が銀行カードローンの過剰な融資を問題と指摘したあとでも平気で過剰な貸付けをしまくっていました。みずほの口座を売ろうと考えるほどお金に困っている人は、実はみずほのカードローンで借りられる可能性が高いって皮肉な話でもあります。

　さらにその上を行くように、無職の申込者に対して収入証明書の確認すらせずに初回なのにいきなり500万円も融資して金融庁を怒らせてしまったとあるネット専業銀行もいました。

　ということで、銀行カードローンもまだまだとても狙い目と言えます。